（２）事後措置（面接指導を除く）

健康診断後の再検査については、労働者の受診義務は定めておりませんが、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」において、「再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である」とあります。

再検査や精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、また使用者には、労働者に心身の健康を管理し、配慮しなければならない安全配慮義務があります。そのような観点からも再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して検査を勧奨など働きかけることが望ましいと思われます。

１．鉛業務の適用される法令について
鉛中毒予防規則（「鉛則」と呼びます）

２．鉛中毒予防上、注意すべき点について
鉛ライニング作業が特に管理が必要です。
鉛則第１条で鉛ライニング作業を定義しており、この作業があるために「鉛作業主任者の選任」「鉛ライニング作業に対する設備」「作業環境測定」「健康診断（鉛作業にかかる特殊健康診断）」が必要です。

３．鉛作業主任者
鉛則第33条で鉛作業主任者の選任を義務付けております。これは、鉛作業主任者技能講習を修了した者の中から選任する必要があり、鉛作業における汚染の防止、設備の点検、労働衛生保護具の使用状況の監視などの職務が課せられています。

４．鉛ライニングに係る設備
鉛則第11条において、鉛ライニング作業場所に局所排気装置を設けるよう義務付けられています。
鉛の蒸気（ヒューム）を作業場内に発散させないための設備で、これらを吸引して屋外に排出する設備です。

５．作業環境測定
鉛則第52条で鉛ライニング作業場について、１年以内ごとに１回、空気中の鉛の濃度を測定することが義務付けられています。
この測定は、作業環境測定機関に依頼して実施するもので、濃度によって管理区分が決定され、
管理１：問題なし、
管理２：改善に努力する、
管理３：直ちに設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、これらの改善の措置を行わなければならない
となっております（「鉛則第52条の３」）。

６．健康診断
鉛則第53条で鉛ライニング作業に従事する労働者及び作業場所の清掃の業務を行う労働者については、６月以内ごとに１回健康診断を行うこととなっています。

７．診断
鉛則第56条において、「腹部の疝(せん)痛、四肢の伸筋麻痺若しくは知覚異常、蒼白、関節痛若しくは筋肉痛が認められ、又はこれらの病状を訴える労働者に、
すみやかに、医師による診断を受けさせなければならない」となっています。

８．鉛中毒にかかっいる者等の就業禁止
鉛則第57条により、「鉛業務に従事することが健康の保持のために適当でないと医師が認めた労働者を、医師が必要と認める期間、鉛業務に従事させてはならない」となっており、就業禁止措置ができることとなっています。

メンタルヘルス不調者への受診指導に関して、法令に基づく受診勧奨方法とその後想定される対応方法について以下のとおり参考にすることができます。
１　受診勧奨の手段
（１）事業者に対する勧告
労働安全衛生法第13条第３項で、「産業医は労働者の健康を確保するため必要があると認めたときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。」と定められています。
今回のケースでは、産業医から事業主（事業者）に対して、メンタルヘルス不調者の健康管理等について専門の医師からの診察などの受診が必要との勧告を行うことができることになります。

（２）総括安全衛生管理者に対する勧告
労働安全衛生規則第14条第３項で、「総括安全衛生管理者に対して勧告又は衛生管理者に対して指導できる。」と定められています。
総括安全衛生管理者を選任するのは、製造業で300人以上の労働者を使用する事業場ですので、該当しない場合があります。

２　その後の対応
（１）受診にかかる業務命令
業務として労働者に受診を命令することになれば、労働者は従う義務が発生します（なお、業務命令であれば、賃金を支払う必要があります）。
そのため、確実に行わせるためには業務命令とするのが望ましいと考えられます。

１　雇入時健康診断について

雇入時健康診断につきましては、労働安全衛生規則第43条において、11項目の検査を義務づけており、省略できる項目及び検査の追加項目は定められておりませんので、これら11項目のみが雇入時の健康診断項目となります。

なお、雇入時の健康診断については法定の健康診断ですので、労働者に対する利用目的の説明や医療機関から事業者への健康診断の結果を報告することについて、本人から同意をとる必要はありません。

２　ＨＢＶ、ＨＣＶ、ＳＴＳ、ＨＩＶ検査（以下、法定外健診といいます）について

（１）法定外健診は雇入時の健康診断項目には該当しません。

そのため、これらの検査は法令に基づく健康診断項目以外の法定外健康情報検査項目になります。

（２）法定外の健康情報の取扱いについて

法定外の健康情報については、「雇用管理に関する個人情報のうち健康上を取り扱うに当たっての留意事項」などの、健康情報の取扱い方法を定めている指針等に留意する必要があります。具体的には、

ア　遺伝情報や感染に関する検査の結果は、職場で特に必要がない限り取得しない。

イ　法定の健康診断項目以外の情報は、同意を得て取得し、適切に活用する。

ウ　健康情報管理について、次の項目に留意して事業場内のルールを定める。

なお、この場合、衛生委員会で審議し、文書化しておく必要があります。

（ア）健康情報を取り扱う者ごとに権限と取り扱う範囲を決める。

（イ）衛生管理者、衛生推進者、及び人事権を行使する者の守秘義務を定める。

（ウ）健康情報の開示、訂正、追加、削除、廃棄、及び苦情を受け付ける方法についてルールを定める。

（エ）労働者や管理監督者を対象とした健康情報の取扱い方に関する教育の実施についてルールを定める。

（オ）構内下請け、派遣、請負などの非正規型労働者の健康情報の取扱い方法についてルールを定める。

エ　法定外項目の結果を事業主に提出することについては、労働者の任意とし、提出しない労働者を不当に差別しない。

オ　生データの取扱い

（ア）職場に伝える情報は、医療職が病名や検査結果等の生データを含まないものに加工し、診断名や検査値を記載しなくてもよい書式を使用する。

（イ）生データや診断書は、職場に提出させたり保管したりせず、できるだけ医療職が一元的に取り扱う。

（ウ）医療職による生データの取扱いが難しい事業場では、個人情報管理や健康についての知識を有する衛生管理者などの常勤職が担当し、その者に守秘義務を課す。

　　などがあります。

３　以上のことから、法定外検査については、労働者の同意、情報の取扱い方法などに留意する必要があります。

「精密検査、再検査結果は疾病の早期発見、その後の健康管理等に資することから、精密検査、再検査の結果に基づく医師等の意見の聴取を含め、労使が協議して定めることが望ましい」（H8.9.13基発566号通達）とされています。

そのため、一般健康診断結果に基づく医師の意見聴取を受けて精密検査、再検査を勧奨することが、疾病の早期発見、その後の健康管理に有効ですので、本人に対して、「労働者には自主的な健康管理の努力が求められており、健康体で働くのが労働者の義務である」と自覚するよう説得を続けて、精密検査、再検査の受診を勧奨することが考えられます。

いつ、誰から、何を指導受けたかを記録しておく必要がありますので、文書で残し （労働安全衛生法第66条の３第３項）、５年間保存（労働安全衛生規則第52条の６第１項）してください。

要精査の受診を勧奨することが考えられます。