（２）産業保健担当者の活動

現在、厚生労働省で取り組んでいる対策について次のとおり情報提供いたします。

１　労働者の心の健康保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）
メンタルヘルスの対応を衛生委員会で取り組んでいくことなど、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法を示しています。
指針（ガイドライン）ですので法的取り組みの義務はありませんが、具体的な問題が発生していることから、検討することも考えられます。

２　過重労働による健康障害防止対策
１か月100時間超え、あるいは２か月で平均80時間超えなどの長時間労働を行った労働者に対して、医師による面接指導を行い健康障害を予防する取り組みです。
長時間労働は仕事に関する不安やストレスの原因のひとつでもあり、メンタルヘルスケアの視点からも取り組みを検討することも考えられます。

（１）酸素欠乏症等防止規則第20条において、作業者が冷蔵庫内に閉じこめられて酸欠になることを防止するための規制がありますので確認することができます。

（２）食品製造業のコンベアーなどを使用したライン作業について、作業姿勢、中腰などの姿勢、床面の滑りやすさ、緊急停止ボタンの有無・位置などが考えられます。

（３）照明器具製造業については、作業者の足下のスペース、不自然な姿勢、製品等の箱の高さ、非常停止ボタンの有無・位置、通路の幅などが考えられます。

（４）冷蔵庫のある事業場では荷物の運搬にフォークリフトを使用することが多く、

イ　荷で前方の視界が悪い時は、バック走行、誘導者をつける。
ロ　制限速度を決める。
ハ　パレットや運転席以外に人を乗せない。
ニ　急旋回はしない。
ホ　駐停車時は、ブレーキをかけエンジンを停止、キーを抜くこと。
ヘ　許容荷重以上に荷を積まないこと。
などが考えられます。

（５）コンベアーを使用しているケースも多く、
イ　作業手順・作業方法をしっかり確認する。
ロ　通路の確保、物の置き方に気をつける。
ハ　作動中の機械への接近・接触をしない。
ニ　次の動作をする時は確認してから行う。

ホ　非常停止ボタンの有無、位置を確認する。
などが考えられます。

労働安全衛生規則第23条第１項により、衛生委員会は、少なくとも毎月１回は開催する必要があります。
審議する内容につきましては、年度最初の委員会では計画の作成等がありますので、労働安全衛生規則第18条、同規則第22条に定められている事項について、すべて審議する必要があります。

毎月開催する委員会での審議内容は、計画に対する進行状況や評価など、審議する必要がある事項について審議することで良いと思います。例えば、健康診断を実施しその結果が判った時はこれに対する対策などです。

選任した衛生管理者がその職務を行えない場合は、次のような方法で代理の者にその職務をあたらせることも検討することができます。

1. 衛生管理者の資格を有する者がいれば、その者に代理させる。
2. 不可能又は不適当な場合は、保健衛生の業務に従事している者又は従事した経験のある者に代理させる。

上記の場合、労働基準監督署への報告は不要です。
なお、衛生管理者が長期にわたって職務を行えない場合には、別に衛生管理者を選任することとなっています（S23.1.16基発第83号、S33.2.13基発第90号）。
長期がどのぐらいか、ということははっきりと言えませんが、月１回、衛生委員会を開催する必要があります。週１回の職場巡視もありますので、その職務が行えるようにする必要があります。

衛生管理者が職務を行わないことにより、職場の健康確保の対策が不十分になることがあるので、まずは職務を遂行させるよう事業主自ら働きかけをする必要があります。それでも職務を行わないのであれば別に選任するしかありません。

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚生労働省）では、産業医等が主治医から必要な内容を収集することとされております。

産業医等には産業医、その他労働者の健康管理等を行う医師と定義されておりますので、産業医や地域産業保健センターの登録された医師が該当しますが担当職員は該当しておりません。

そのため、事業場は産業医（労働者50人以上の事業場）や地域産業保健センター登録医（労働者50人未満）に対してメンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰に関する意見や助言を求めて、出された意見や助言を基に職場復帰プラン等を作成することとなります。

担当職員は産業医等が主治医から必要な内容を円滑に収集できるように、必要な情報提供や調整業務を行うことが重要です。

①情報収集
「今までどのようなことに力を入れてきたのか」「これまでの方向性、熱意など過去の取組はどうなのか」などの情報を収集し、同時に、担当の方とよく話し合い、目標を一致させておくことが重要です。

②連携
事業場の産業保健活動は産業医だけではできませんので、事業場、企業外労働衛生機関とともにチーム医療を構築することが考えられます。

③服装
労働者と同じように作業着を着て、さらに有害職場においては保護具を正しく装着して巡視をすることにより、労働衛生教育的な意味合いを持ち、職場を知ろうとする熱意とスタンスが伝わることも期待されます。