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(2)産業保健担当者の活動

2-(2)-24
産業医の職場巡視に関する資料(チェックリスト等)があれば教えてください。
法令上で定められた様式はありませんが、茨城県医師会が作成した産業医職場巡視記録を参考としていただければと思います(適宜事業場にて加工して使用してください)。
2-(2)-23
職場復帰支援プログラムのひな形はありますか?
また、産業保健総合支援センターで、職場復帰にかかる職業訓練を行っているのでしょうか?
「職場復帰支援の手引き」が厚生労働省のHPに掲載されていますので参考としてください。(HTML版はこちら)(PDF版はこちら
当センターでは職場復帰にかかる職業訓練は行っていませんが、障害者職業センター((独)高齢・障害者雇用支援機構)において「リワーク事業」を行っていますので、一度ご確認ください。
2-(2)-22
精神疾患で休職した労働者が一定期間後にどの位回復していれば仕事に復帰できるのかを表した段階的なレベル表はないでしょうか?
労働者がどの位回復していれば仕事に復帰できるかどうかは、個人差や復職にあたっての作業内容、ポストなどにより変わってきますので、一律的なレベル表はありませんが、厚生労働省が作成した「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が参考となりますので、一度ご確認ください。
2-(2)-21
自身が産業医として担当している事業場で、職場巡視や安全衛生委員会の定期的開催や運営について、もっと内容の濃いものになるよう検討しておりますが、事業場側があまり前向きではないような気がします。
事業場を前向きにさせる何かよい方法はありませんか?
労働者数50人以上の事業場における安全(衛生)委員会の開催については労働安全衛生法第17~19条及び労働安全衛生規則第23条に毎月1回以上の開催について定められており、また、産業医による月1回以上の職場巡視については労働安全衛生規則第15条に定められていることから、コンプライアンス(法令遵守)について、産業医から事業場担当者に積極的に働きかけてみてはいかがでしょうか。 産業医を有効活用することで、今まで以上により安全で、より快適な職場を形成することができ、社会への信用や労働者の働く意欲の向上などにもつながることと思われます。
2-(2)-20
当事業場では、うつ病のため退職したり、メンタル不調のため休職したりしている従業員がおりますが、何か早急に対策をとらなければいけないと感じています。しかし、どこから手をつけてよいのかが分かりません。どうすればよいでしょうか?

現在、厚生労働省で取り組んでいる対策について情報提供いたしますので、ご検討材料にしていただきたいと思います。


1 労働者の心の健康保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)
メンタルヘルスの対応を衛生委員会で取り組んでいくことなど、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法を示しています。
指針(ガイドライン)という位置づけですので法的取り組み義務はありませんが、具体的な問題が発生していることもあり、取り組まれた方が良いかと思われます。


2 過重労働による健康障害防止対策
1ヶ月100時間、あるいは2ヶ月で平均80時間などの長時間労働を行った労働者に対して、医師による面接指導を行い健康障害を予防する取り組みです。
長時間労働は仕事に関する不安やストレスの原因のひとつでもあり、メンタルヘルスケアの視点からも取り組みが必要と思われます。

2-(2)-19
衛生管理者として活動を行うための活動組織や事務局について教えてください。
青森県には「青森県衛生管理者協議会」(事務局は青森県労働基準協会)という組織があり、各地区労働基準協会に設置されている衛生管理者協議会等が会員となっております。
また、上北地区では、上北労働基準協会の中に「十和田労働安全衛生協議会」が設置されております。
さらに詳しくお知りになりたい場合は、最寄りの労働基準協会にご確認ください。
当センターホームページ「リンク集」に連絡先等が掲載されております。

2-(2)-18

事業場内で、労働安全衛生パトロールを実施する予定ですが、パトロールの記録を残せるような見本はありますか?

当センターで無料貸出している図書、「安全衛生管理計画のたて方と活かし方」(01-150)に報告書やチェックリスト、管理計画などの見本が掲載されていますので、一度ご覧ください。
また「チェックリストを活かした職場巡視の進め方」(01-152)なども良い参考としてご活用いただけます。

2-(2)-17

冷蔵室のある事業場で職場巡視をする際のポイントについて教えてください。

スペースの関係上、大まかなポイントについてのみご説明させていただきます。


(1)酸素欠乏症等防止規則第20条において、作業者が冷蔵庫内に閉じこめられて酸欠になることを防止するための規制がありますので、まずは確認してください。

(2)食品製造業のコンベアーなどを使用したライン作業について、作業姿勢、中腰などの姿勢、床面の滑りやすさ、緊急停止ボタンの有無・位置などがポイントになります。

(3)照明器具製造業について、作業者の足下のスペース、不自然な姿勢、製品等の箱の高さ、非常停止ボタンの有無・位置、通路の幅などがポイントになります。

(4)冷蔵庫のある事業場では荷物の運搬にフォークリフトを使用することが多く、

イ 荷で前方の視界が悪い時は、バック走行、誘導者をつける。
ロ 制限速度を決める。
ハ パレットや運転席以外に人を乗せない。
ニ 急旋回はしない。
ホ 駐停車時は、ブレーキをかけエンジンを停止、キーを抜くこと。
ヘ 許容荷重以上に荷を積まないこと。
などがポイントになります。

(5)コンベアーを使用しているケースも多く、
イ 作業手順・作業方法をしっかり確認する。
ロ 通路の確保、物の置き方に気をつける。
ハ 作動中の機械への接近・接触をしない。
ニ 次の動作をする時は確認してから行う。
などがポイントになります。

2-(2)-16

衛生委員会の開催回数、審議内容、安衛則第22条に定められている事項について毎回審議する必要があるか、について教えてください。

労働安全衛生規則第23条第1項により、衛生委員会は、少なくとも毎月1回は開催する必要があります。また、労働災害が発生した場合は必要に応じて開催してください。
審議する内容につきましては、年度最初の委員会では計画の作成等がありますので、労働安全衛生規則第18条同規則第22条に定められている事項について、すべて審議する必要があります。


毎月開催する委員会での審議内容は、計画に対する進行状況や評価など、審議する必要がある事項について審議することで良いと思います。例えば、健康診断を実施しその結果が判った時はこれに対する対策などです。
なお、安全委員会の設置については法律的に義務はありませんが、"安全衛生委員会"として設置された方が良いでしょう。

2-(2)-15

衛生管理者として選任した者が長期間にわたり欠勤や休職した場合はどのような対応をすればよいでしょうか?

選任した衛生管理者がその職務を行えない場合は、次のような方法で代理の者にその職務をあたらせることも検討してみてください。

  1. 衛生管理者の資格を有する者がいれば、その者に代理させる。
  2. 不可能又は不適当な場合は、保健衛生の業務に従事している者又は従事した経験のある者に代理させる。


上記の場合、労働基準監督署への報告は不要です。
なお、衛生管理者が長期にわたって職務を行えない場合には、別に衛生管理者を選任することとなっています(S23.1.16基発第83号、S33.2.13基発第90号)。
長期がどのぐらいか、ということははっきりと言えませんが、月1回、安全衛生委員会等を開催する必要がありますし、週1回の職場巡視もありますので、おおむね1ヶ月を超えるような欠勤・休職の場合は"代理"も検討した方がよいでしょう。

2-(2)-14

衛生管理者として選任した者が全く衛生管理業務を行いません。監督署等による第3者のチェックは何も無いのでしょうか?

衛生管理者が職務を行わないことにより、職場の健康確保の対応がおろそかになりますので、職務を遂行させる方法を早急に検討されてはいかがでしょうか(2-(2)-15を参照)。
参考までに、衛生管理者の職務として、次のうち衛生に係る技術的事項を管理することが定められています。

  1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
  2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
  3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
  4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

この場合、衛生管理者は少なくとも週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおされがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされており、事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えることが必要となってきます。

2-(2)-13

事業場でストレスを感じている労働者が増えており、現在産業医として携わっている事業場内でアンケート調査を実施したいのですが、良いひな型はあるのでしょうか?

当センターで無料貸出しております図書、「職業性ストレス簡易調査票」(07-117)などがご活用いただけるものと思います。

2-(2)-12

産業歯科医とはどのような職務を行うのですか?

産業歯科医の職務については、労働安全衛生規則第14条第5項、6項に記載されています。
要約すると、一定の有害業務(労働安全衛生法施行令第22条第3項の塩酸、硝酸等)に労働者を常時50人以上使用している事業場において、歯についての意見を聴取したり、歯の健診を行った場合に必要な事項を勧告することとなっています。

2-(2)-11

自分が産業医を行っている事業場において、労働者に対して健康調査を実施したいのですが、良い調査票はありませんか?

労働者が自分でチェックできるように平成16年6月に厚生労働省が作成した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」と「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」をご活用されてみてはいかがでしょうか。

2-(2)-10

産業医の本来の業務である職場における産業医の活動についての参考になるものはありませんか?

当センターで無料貸出している図書に、「01-23-2 増補改訂 嘱託産業医のためのQ&A」「01-24-2 産業医の職務Q&A 第8版」「01-2 産業医活動マニュアル」などがありますのでご参考にしてください。
詳細は、当センターホームページ「ビデオ・図書等の貸出」をご覧ください。
2-(2)-9
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援について、労働者の同意を得た上で主治医から意見を収集する際、産業医ではなく担当職員が代わって行ってもよいのですか?

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(厚生労働省)では、産業医等が主治医から必要な内容を収集することとされております。

産業医等には産業医、その他労働者の健康管理等を行う医師と定義されておりますので、産業医や地域産業保健センターの登録された医師が該当しますが担当職員は該当しておりません。

そのため、事業場は産業医(労働者50人以上の事業場)や地域産業保健センター登録医(労働者50人未満)に対してメンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰に関する意見や助言を求めて、出された意見や助言を基に職場復帰プラン等を作成することとなります。

担当職員は産業医等が主治医から必要な内容を円滑に収集できるように、必要な情報提供や調整業務を行うことが大事だと思われます。

2-(2)-8

衛生管理者の職場巡視に関して、参考となる資料はないですか?

当センターで無料貸出しております図書、「衛生管理者の実務」の他、多数取り揃えておりますので、是非ご利用ください。
オンラインによる貸出申込も可能です。

2-(2)-7

産業医の職務には、どのようなものがありますか?

健康診断の実施やその結果に基づく事後措置、作業環境の維持管理、健康教育、健康相談、衛生教育などがあげられます。
詳細につきましては、労働安全衛生規則第14条をご確認ください。

2-(2)-6

保健指導の評価を求められた際、指標となるものはないの?

事業場にとっての保健指導の成果とは、労働者が健康になること、労働の結果利益が増すこと、医療費が削減することであると考えますが、それは長期でみた場合の到達目標です。
まずは健診データが改善される、労働者の健康に対する意識が向上する、行動が変容する、などといった捉えやすい指標で評価してみてください。

2-(2)-5

衛生管理者は労働者が何人以上の場合に選任しなければいけないの?

常時使用する労働者数が50人以上の場合に選任しなければなりません。(労働安全衛生規則第7条参照)

2-(2)-4

産業医として職場巡視する際の注意点を知りたいのですが?

①情報収集
産業医自身が目指す産業保健活動と、これまでその事業場が実施してきた産業保健活動にはギャップが生じることも多々あります。
そのため、「今までどのようなことに力を入れてきたのか」「これまでの方向性、熱意など過去の取組はどうなのか」などの情報を収集し、同時に、担当の方とよく話し合い、目標を一致させておくことも重要です。


②連携
事業場の産業保健活動は産業医だけではできませんので、事業場、企業外労働衛生機関とともにチーム医療を構築すべきでしょう。


③服装
労働者と同じように作業着を着て、さらに有害職場においては保護具を正しく装着して巡視をすることにより、労働衛生教育的な意味合いを持ち、職場を知ろうとする熱意とスタンスが伝わります。

2-(2)-3

職場復帰に際し、主治医と産業医の判断が違っている場合、どこかの機関で判断してくれるものなのですか?

復職について、主治医と産業医の判断が違った場合に、判断してくれる第三者機関はありません。
主治医と産業医との間でいかに折り合いをつけるかという問題となりますので、主治医と産業医が密に連絡を取り合うという対処が優先事項になるものと思われます。

2-(2)-2

補聴器の取り外しが煩わしく、付けるのがイヤだ、という方には、どう説得したらよいでしょうか?

QOL(生活の質)について考えることを促してみる方法はどうでしょうか。生活の質が低ければ日常生活が楽しくないでしょう、などと説得してみてください。
2-(2)-1

多忙な時期になるとうつ状態になるが、その時期を過ぎると平常に戻っている労働者がいます。専門家に行くよう指示してしまうと、その分業務に穴をあけることとなり、かえって忙しくなり、それがストレスとなるのではないかと思われますが、このようなケースではどのような対処方法をとったらよいでしょうか?

まず、聴くこと(カウンセリング)が必要です。
どのように仕事をやっていきたいのか、何を優先したいのか等、どのようにしたら良いかをうまく聞き出して、どのようにしたら良いかと一緒に考えてみてはいかがでしょうか。
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