産業保健関連情報

このページでは、産業医、衛生管理者、産業看護者等の産業保健関係スタッフが、日常業務の中でご活用いただけるような情報を掲載しています。
今後さらにご活用いただけるように、随時、情報を増やしていく予定ですので、産業保健関係者の皆様のご利用をお待ちしております。
また、「こういう情報が欲しい」、「これはちょっと分かりづらい」などといったご要望・ご意見もお気軽にお寄せください。

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について

労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号。以下「改正法」という。）による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号)（以下「法」という。）第57条の3第3項の規定に基づき、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が制定され、平成28年6月1日から適用されます。
なお、法第28条の2第2項の規定に基づく「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(平成18年3月30日付け指針公示第2号。)は、平成28年6月1日をもって廃止になります。

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について〔平成27年9月18日基発0918第3号〕

【別添１】労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する指針に関する公示

【別添２】化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針

ストレスチェック制度における面接指導

ストレスチェック制度における面接指導（労働安全衛生法第66 条の10 第3項の規定に基づく医師による面接指導）及び長時間労働者に対する面接指導（同法第66 条の8第1項の規定に基づく医師による面接指導）をテレビ電話等の情報通信機器を用いて遠隔で実施する場合に関する留意事項が公表されました。

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について（平成27年9月15日付け基発0915第5号）（PDF:84KB）
情報通信機器を用いた面接指導の実施について（PDF:91KB）

労災疾病等医学研究普及サイト

労働者健康安全機構では、労災疾病等医学研究普及について多くの症例や知見、臨床医学研究実績を持つ労災病院グループの研究機能を集約して、勤労者が職業生活の中で直面する労災疾病や負傷から一日も早く回復し職場復帰する、又は、それらを予防して健康を確保するのに役立つモデル医療、モデル予防法の研究開発を各労災疾病研究センターにて取り組んでいます。寄せられる相談の中で、頻出なものをインターネット上に公開し、利用者が自由に検索できるシステムを開発して、ホームページ上に設置しております。

メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業について

職場における心の健康づくりのためには、働く人自身によるセルフケア、管理監督者によるラインケア、産業医等事業場内の産業保健スタッフによるケア、そして心の健康相談など、外部の相談機関を活用する事業場外資源によるケアの４つのケアが重要です。外部の相談機関を活用して、職場における心の健康づくりを推進しましょう。

全国の登録相談機関リストはこちら

過重労働者の健康リスクマネジメントのためのアクションチェックリスト

長時間労働者に対する医師による面接指導体制を構築するため、または面接指導体制の確認を行うための冊子です。
構成は、「アクションチェックリスト」「解説」「ヒント事例」から成っています。

働く人が抱える悩みについての相談室について

日本産業カウンセラー協会青森県運営部では、働く人が抱える悩みについての相談室を開設しています。事前に電話で予約のうえ、ご利用してください。

場所：第二須藤ビル　２階　２０１号室　（青森市古川1-21-11）
曜日：毎週木曜日　18時～21時
電話：017-762-7631

インフルエンザ関連情報

インフルエンザ対策関連情報ページ

熱中症予防情報の提供について

熱中症関連情報ページ

特定保健指導・特定健診について

平成20年４月から新しい制度が導入されています。
この制度は、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者・予備群を現象させることを目的としています。
厚生労働省では、当制度についてより理解を深めていただくために、ホームページ上で情報を公開しています。下のリンクからご覧いただけます。

労働基準法に関するご質問について

厚生労働省ホームページでは、各労働基準監督署等に日々よせられるご質問のうち、労働基準法に関する代表的なものを掲載しています。
個別の事案についてご質問がある場合は、相談したい事業場を管轄する各監督署に問い合わせください。

ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet）について

第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品（指定化学物質等）を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報を提供することが義務付けられています。
詳細は、独立行政法人製品評価技術基盤機構のページでご覧いただけます。

青森県ホームページ掲載の統計データベースについて

このほど、青森県ホームページに掲載されていた各種統計情報のページが「青森県統計データランド」としてリニューアルされました。
人口移動統計調査や労働力調査など、多岐にわたって情報が掲載されていますので、日常業務等にお役立てください。

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」について

厚生労働省では、事業場においてメンタルヘルス対策が適切かつ有効に実施されるよう、平成12年８月に策定した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を見直し、労働安全衛生法第70条の２第１項に基づく指針として、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、平成18年３月31日に公示しました。

健康Ｃｈｅｃｋコーナー

インターネット上で簡単に自己診断ができる項目です。ただし、あくまでも目安として捉え、不安のある方はかかりつけ医等にご相談ください。
また、当項目の中の「ご一読ください」部分は目を通していただきますようお願いします。

石綿ばく露作業による労災認定事業場一覧表について

当該一覧表について、厚生労働省から発表されております。
石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について

石綿に関する最新情報について

石綿に関する最新情報について、以下のものが厚生労働省から発表されております。

また、次のパンフレットについてもご覧頂けます。

石綿（アスベスト）救済給付について

平成18年3月27日に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されています。
労災保険法等で補償されない、中皮腫や石綿（アスベスト）による肺がんを発症している方及びこの法律の施行前にこれらの疾病により死亡された方のご遺族に対して、「医療費等の救済給付」が支給されます。
詳しくは環境再生保全機構のホームページをご覧ください。